
ことしの春闘は18日が集中回答日です。自動車や電機などの大手では、満額を含む高い水準の回答が相次いでいます。一方、イラン情勢の悪化が中小企業の賃上げの判断に影響を与えかねないという見方もあり、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点です。
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